「解雇」「倒産」会社都合による離職だと国民健康保険料が軽減されます。

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会社を退職しました。なので、自分で国民年金健康保険を払わないといけません。収入がなくなっても生活していけるのかと不安になってきますよね。市役所で教えてもらったお得な情報をお届けします。
 
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会社都合による離職だと国民健康保険料等が軽減されます

 

平成22年度から制度が改正されました。失業理由が会社都合の場合は、保険料の算定などのために、

所得区分を判定する際に、

給与所得を一定の期間100分の30とみなしてくれることになったんです。

自己都合での退職は駄目ですが、

正当な理由による自己都合で離職(非自発的失業)だと軽減されます。

 

※非自発的理由による離職した方とは、雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」です。

※65歳以上は該当しないです。

 

国民健康保険料軽減対象者

失業等受給資格を有する又は有していた方で、下記の要件が必要です。

1.雇用保険受給資格者証(直近の退職の)を持っている人

2.離職日が平成21年3月31日以降の人

3.離職コードが、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当される人

 

【特定受給資格者のコード】11・12・21・22・31・32

【特定理由離職者】    23・33・34

 

 必要書類

 

下記の2点の書類が必要です。

1.特例対象被保険者等該当届出書

2.雇用保険受給資格者証(もしも紛失してしまったのならハローワークで再発行してもらいます)

 

 

 

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保険料は、最大で2年度分(24ヶ月分)軽減されます。

2年度分なので、年度の途中からの場合は24ヶ月よりも短くなります。

保険料の軽減は、退職日の翌日から翌年度までの期間適応されます。

 

※保険料は、前年の所得に対して所得割保険料が賦課されますが、前年の所得に給与所得がある場合は、

給与所得については、100分の30にして保険料を算定します。

 

ですが、

国民保険加入中は、途中で退職しても引き続き対象となりますが、会社の保険に加入する(国民健康保険を脱退すると)と終了します。

 

 

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国民健康保険軽減のまとめ

 

失業するなどして厚生年金から国民年金にかわり、企業が負担をしていてくれた分もなくなり、健康保険料も自分で払わなくならないのは、かなりの出費ですよね。もしも解雇されるなど会社都合で退職したのなら、軽減してもらえると助かりますね。

 

 

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