個人事業主でも確定申告をしなくても良い場合とは

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個人事業主は必ず確定申告をしなくてはいけないと信じている人が多いのではないでしょうか。実は必ずしも個人事業主ならみんなが確定申告をしなくてはいけないわけではないのです。

 

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確定申告が必要な個人事業主とは

 

原則としては利益が少しでもあれば確定申告の対象になります。

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得も入ります)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額が計算されます。

利益=売り上げ-経費 他

 

引いた利益がマイナス又は0ならば申告しなくても良い事になります。

 

あとで税務署に何か言われた時のために、領収書や帳簿は残しておいてください

 

そして、追加してお伝えすることは、

 

利益が所得控除の合計額より少なければ申告しなくても良いのです。

 

利益が所得控除の合計額より少なければ申告しなくても良い

というルールがあります。

 

所得控除とは、「社会保険控除」「生命保険控」「扶養控除」「基礎控除」などの合計です。

基礎控除 38万円は、他に収入がない人の基礎控除です。

他に何も収入のない人は、基礎控除(38万円)の対象になります。

  • 主婦
  • 学生

などが対象になります。

 

1給与所得がある方

大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるため、申告は不要です。

国税庁 HPより

 

サラリーマンは既に会社の年末調整で給与から20万円の控除がされています

基礎控除 20万円は、

一つの会社で年末調整だけで納税が完了している人を指しています

なので、副業なので20万円以下は申告しなくて良いルールは年末調整で終わる人だけです。

 

ですが、

20万以下は申告しなくて良いだけで、それ以上の利益がある人は20万円を引ける訳ではありません

20万円以下の人には税金が掛かりません

だから、確定申告の必要はありません

 

30万利益がある人は、20万円引いてもらえるわけではなく、30万円が税金の対象になります

 

そして、

  • 2か所以上で働いている人
  • 医療費控除を受けている人
  • 住宅ローン控除を受けている人

 

確定申告が必要になります。

 

※年末調整とは、簡単な確定申告のことです。

 

【税理士が教える】確定申告のキソ いくら稼いだら申告が必要? 38万円?20万円? サラリーマンの副業と知らないと損する税金の話

 

  • 他に収入がない人(専業主婦や学生など)は基礎控除38万円の対象になります。
  • サラリーマンは38万円ルールは当てはまりません。
  • サラリーマンの基礎控除は20万円なので、副業の収入が20万円以下ならば確定申告に行かなくても大丈夫です。

 

下記ような方は確定申告が必要になります。

 

給与の収入金額が2,000万円を超える

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

国税庁HPより

 

給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除きます)を差し引いた残りの金額が150万円以下の方で、その上に、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除きます)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要となります。

 

こちらの動画も見て、確定申告に知識を身に付けてください。

 

 

確定申告の注意点

 

税理士が教える確定申告の注意点! 個人の所得税は10パターンもある 給与所得、退職所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、雑所得などの区別 知らないと損する税金の話

 

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個人事業主でも確定申告をしなくても良い場合のまとめ

 

会社で働いていても個人事業主にはなれます。会社の年末調整で税金を納めている人ならば収入によっては確定申告しなくても良い場合があります。

個人事業主の方でも、利益がマイナスまたは0円の人は確定申告の必要はありません。

 

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